学業と学生生活

教職課程の履修(希望者のみ対象)

英語教員免許状

高等学校教諭一種免許状(英語)、中学校教諭一種免許状(英語)を取得するためには以下の単位を修得する必要があります｡さらに、中学校教諭一種免許状を取得するには介護等体験(社会福祉施設5日間、盲学校･聾学校･養護学校2日間)を行い、その認定を受ける必要があります｡

履修すべき科目の区分	中学一種免許単位数	高校一種免許単位数
文部科学省令で定める科目	8	8
教科に関する科目	22	22
教職に関する科目	33	25
教科又は教職に関する科目	8	16

｢教科に関する科目｣とは、教育職員として実際に指導する科目の知識や技能を身につけるための科目であり、また、｢教職に関する科目｣とは、教育職員として必要な｢資質能力｣を身につけるための科目のことをいいます｡さらに、｢教科又は教職に関する科目｣として、本学では、｢教育職員免許状取得に関する規程」における｢教科に関する科目｣として指定されている科目中で必修とされていない科目をこの分野の科目として履修しなければなりません｡
詳しくは｢教育職員免許状取得に関する規程｣の別表｢教員免許状取得に必要な科目および単位数｣(学生要覧、2009年度版はP.83～86)を参照してください｡なお、｢教科に関する科目｣は卒業要件単位として認められている科目ですが、｢教職に関する科目｣は卒業要件として認められていない科目なので、注意してください｡
*3年次編入の場合
3年次編入で、教職課程の履修を希望する場合は、編入時以前にすでに他教科の免許状または二種免許状を取得しているか、あるいは、教職課程を履修中であることが望ましい｡編入後にはじめて教職課程を履修する場合、2年後の卒業時に教員免許状を取得することは困難です｡
*海外留学を行った場合
2年次秋学期から1学期を超える期問にわたって海外留学を行った場合、もしくは、2年次秋学期以外の時期に海外留学を行った場合には、実習校に正式依頼を行う時期に実習生本人が不在であるため、あるいは、教育実習までに後述の教育実習履修資格を充たすことができないため、4年次での教育実習はできません｡この場合、留学前および留学後の教職課程科目の履修が順調に進んだ場合でも、教育実習は卒業後に科目等履修生として(あるいは卒業保留して在学5年目以降に)履修することになります｡

教育実習の履修資格

 ｢教育実習｣を履修する者は、学業成績が優良であり、教師としての資質があることが当然要求されます｡それに加え、4年次の教育実習において教壇に立ち、中学生または高校生を実際に指導するだけの充分な教科の知識･技能があることが条件になります｡
4年次に行われる教育実習(介護等体験も含む)に参加するためには、十分な英語力が備わっていなければなりませんが、その客観的判断基準として、2年次秋学期(3月末)までにSTEP英検(日本英語検定協会)の2級以上を取得しておく必要があります｡
さらに、次に挙げる教職科目を、原則として3年次秋学期までに修得しておかなければなりません｡
(1)中学校教諭一種免許状の場合
教職概論、教育原理、教育心理学、教育制度、英語科教育法Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ/Ⅳ、道徳教育論、特別活動論、教育方法学、生徒･進路指導論、スクｰル･カウンセリング論、教職総合演習
(2)高等学校教諭一種免許状の場合
教職概論、教育原理、教育心理学、教育制度、英語科教育法Ⅰ/Ⅱ、特別活動論、教育方法学、生徒･進路指導論、スクｰル･カウンセリング論、教職総合演習
なお、教育実習校の都合により、当該年度･時期の教育実習に参加できなくなる場合があるので、予め留意しておいてください｡

介護等体験について

中学校教諭一種免許状を取得する場合、介護等体験特例法(平成10年4月1日施行)により盲学校･聾学校･養護学校のうち1校で2日間、また、社会福祉施設で5日間の介護等体験が義務付けられています｡これらの介護等体験は本学が指定する期間に行いますが、社会福祉施設では介護等体験に伴う費用として、1人1日2,000円、5日間で計10,000円が必要となります｡

教育実習費の納入について

教育職員免許状取得に必要な｢教育実習｣(介護等体験を含む)を履修する場合3年次秋学に所定の教育実習費を納入しなければなりません｡(中学校一種免許状または、高校一種免許状のみでは50,000円、高校一種免許状と中学一種免許状の両方では70,000円となります｡詳しくは、学生要覧｢入学金、授業料の学費及びその他の納入金等に関する規程｣第16条および別表第2を参照してください｡)

 

 中国語教員免許状

 

高等学校教諭一種免許状(中国語)を取得するためには、以下の単位を修得する必要があります｡

履修すべき科目の区分	高校一種免許単位数
文部科学省令で定める科目	8
教科に関する科目	20
教職に関する科目	25
教科又は教職に関する科目	16

｢教科に関する科目｣とは教育職員として実際に指導する科目の知識や技能を身に付けるための科目であり、また、｢教職に関する科目｣とは教育職員として必要な｢資質能力｣を身に付けるための科目のことをいいます｡
さらに、｢教科又は教職に関する科目｣として本学では｢教育職員免許状取得に関する規程｣(学生要覧、2009年度版はP.82)における｢教科に関する科目｣として指定されている科目中で必修とされていない科目をこの分野の科目として履修しなければなりません｡
詳しくは、[教育職員免許状取得に関する規程｣の別表｢教員免許状取得に必要な科目及び単位数｣(学生要覧、2009年度版はP.83～86)を参照してください｡なお、｢教科に関する科目｣は卒業要件単位として認められている科目ですが、｢教職に関する科目｣は、卒業要件として認められていない科目なので、注意してください｡

教育実習の履修資格

｢教育実習｣を履修する者は、学業成績が優良であり、教師としての資質があることが当然要求されます｡それに加えて、4年次の教育実習において教壇に立ち、高校生を実際に指導するだけの十分な教科の知識･技能があることが条件になります｡
4年次に行われる教育実習に参加するためには、原則として、2年次秋学期(3月末)までに、中国語検定2級以上を取得、あるいは中国(台湾を含む)への半年以上の留学経験がありかつ中国語検定2級以上相当の語学力を有していると認められることが必要です｡
さらに、下記の｢教職に関する科目｣は、3年次秋学期までに修得しておかなければなりません｡
　教職概論、教育原理、教育心理学、教育制度、中国語科教育法I/II、特別活動論、教育方法学、　生徒･進路指導論、スクｰル･カウンセリング論、教職総合演習
*海外留学を行った場合
2年次秋学期から1学期を超える期間にわたって海外留学を行った場合、もしくは、2年次秋学期以外の時期に海外留学を行った場合には、実習校に正式依頼を行う時期に実習生本人が不在であるため、あるいは、教育実習までに後述の教育実習履修資格を充たすことができないため、4年次での教育実習はできません｡この場合、留学前および留学後の教職課程科目の履修が順調に進んだ場合でも、教育実習は卒業後に科目等履修生として(あるいは卒業保留して在学5年目以降に)履修することになります｡
なお、教育実習校の都合により、当該年度･時期の教育実習に参加できなくなる場合があるので、予め留意しておいてください｡

教育実習費の納入について

教育職員免許状取得に必要な｢教育実習｣を履修する場合、3年次秋学期に所定の教育実習費50,000円を納入しなければなりません｡詳しくは、学生要覧（2009年度版はP.99）｢入学金、授業料等の学費及びその他の納入金等に関する規程｣第16条及び別表第2を参照してください｡

日本語教員基褒資格取得講座の履修(希望者のみ対象)

本講座は、平成12年にだされた文化庁｢日本語教育のための教員養成について｣の提言をもとに編成した、日本語教員養成課程です｡
現在、日本語教育には、教職課程のような教員免許状を取得する制度はありません｡日本語教師として就職するためには一般的に、①大学で日本語教育について主専攻、あるいは副専攻として学ぶ、②専門学校などの日本語教師養成課程で420時間程度の研修を受ける、③日本語教育能力検定試験に合格する、などの条件が求められます｡本講座は、日本語教育について副専攻相当の教育内容を提供し、日本語教師としての基礎的な資質を身につけることを目的としています｡

◇受講資格について

本講座を受講するためには、申込みが必要です｡受講希望者は、(まず2年次春学期に仮登録として受講希望を出し、.そのうえ)3年次春学期の指定された期日までに受講希望書を提出してください｡その後、日本語教員基礎資格取得講座連絡委員会にて審査の上、受講を決定します｡また、履修者としてその本分に反する行為があると認められたときには、直ちに履修の許可を取り消すことがあります｡

◇履修費の納入について

本講座を受講するためには、履修費が必要です｡4年次春学期の指定された期日までに、所定の履修費を納入してください｡詳しくは、学生要覧の｢入学金、授業料等の学費及びその他の納入金等に関する規程｣第16条及び別表第2を参照してください｡

◇履修方法

本講座を修了するためには、｢社会･文化･地域｣、｢言語と社会｣、｢言語と心理｣、｢言語と教育｣、｢言語｣の5つの区分から、必修科目･選択科目をあわせて26単位以上取得しなければなりません｡
必修科目(20単位)は、日本語学･日本語教育学に関する科目です｡指定された配当年次に従って履修してください｡｢日本語学概論Ⅰ｣｢日本語学概論Ⅱ｣以外の科目の単位は、卒業要件単位に含めることができません｡
選択科目(6単位)は、教養科目･専門科目の中から選択します｡これらの科目は、卒業要件単位として認定されると同時に、本講座の単位としても含めることができます｡
詳しくは、｢日本語教員基礎資格取得講座に関する内規｣(P.87)を参照してください｡
必修科目の配当年次は、以下の表のとおりです｡受講希望の学生は、計画的に履修してください｡

科目	配当年次	備考
日本語教育学概論	２	入門的な見取り図と今後の学習の方向、理念を与える｡
日本語学概論Ⅰ	２	留学生は3年次で履修｡
日本語学概論Ⅱ	２	留学生は3年次で履修｡
日本語教授法Ⅰ	３
日本語教授法Ⅱ	３
日本語の音声と音韻	３
社会言語学	３
第二言語習得論 [日本語教員基礎 資格取得講座]	４	現代英語学科の専門科目｢第二言語習得論｣とは別科目｡
日本語教育実習の理論	４
日本語教育実習	４	4年次秋学期に開講。｢日本語学概論I・Ⅱ｣、｢日本語教授法I・Ⅱ｣ 、｢日本語教育実習の理論｣の単位を4年次春学期までに取得し ていること。