16. 社会連携の強化と社会貢献の充実

目的

ここで言う「社会」とは、政府・自治体、産業界、地域コミュニティー等を指し、「社会連携」とは、「知的財産の利用などに対する社会的ニーズと本学の資産をコーディネート」し、また「社会を学習のフィールドとして活用するなど、本学の社会参加に対するニーズ」に応えることにより新しい価値を生み出すことをいう(長崎外国語大学社会連携センター規程)。少子高齢化社会を迎えた今、地域社会の活性化など、大学に求められる社会的ニーズは日増しに大きくなっている。また、本学としては地域社会を学習の場とした問題解決型授業やプロジェクト型授業を展開する上で、地域社会との連携が不可欠である。こうした社会連携や社会貢献の取組みを通じて、大学教育の改善を図るとともに、社会に欠くべからざる大学としての地位を確立する。

目標

これまでの本学における研究教育活動は、地域社会との連携を通じ社会貢献する事を第一義として展開されて来たものではない。従って、①これまで当基本目標に合致した社会連携が、どのような分野でどう実地されてきたかを評価し、②同目的に合致した教育活動や大学全体の事業活動がいかに展開し得るかの可能性を、大学の諸資源との絡みで総合的に再検討する。③実施可能性を見出せた諸プロジェクトについて優先順位を付し、具体的実施方法を準備し、試行実践する。

改革のポイント

(1)地方自治体(県・市・町・村)および産業界との連携の仕組みを設定して協定締結というエビデンスを得る。
(2)組織提携を基盤とした事業活動を展開する。
(3)地域社会研究に関連した成果の還元という視点から本学の研究業務活動の展開を図る。
(4)社会的ニーズと本学の人的資源・知的財産・物的資源のコーディネートを行う。
(5)とくに大学とサービス企業界との連携強化を促進する。
(6)本学の社会連携センターの機能を強化する。

実現のためのプロジェクト

(1)公開講座・生涯学習プログラム・研修事業シリーズの充実・展開(資格取得講座も場合によって含む)
(2)特徴ある個別内容を設定した各地方自治体とのイベント開催
(3)各種国際会議開催の支援協力を(同時)通訳や翻訳を通じ関与し、かつ社会貢献する。
(4)産業界のニーズを把握し、企業化プロジェクトの実業に向け関与協力する。
(5)長崎外国語大学ビジネス株式会社との提携による事業展開を多彩に行う。


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